Privacy
個人情報保護方針

デジタルコム株式会社は「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。

プライバシーマーク

プライバシーマーク付与の認定

適用規格 : JIS Q 15001:2006準拠
認証機関 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
認定年月日: 2006年08月07日
更新年月日: 2017年08月21日
認定番号 : 第10822510(06)号

デジタルコム株式会社(以下「当社」といいます)は、ソフトウェア開発事業に従事する企業です。
当社では、事業活動を通じて取扱う個人情報について、適切に保護する事を社会的責任と考え、個人情報保護方針を定め、全役職員に周知徹底するとともに、これを実行し、かつ維持致します。

2005年 6月 7日 制定
2017年 3月29日 改定
デジタルコム株式会社 代表取締役 前山 浩志

  1. 法令・規範の順守
    当社は、個人情報保護に関連する法令、 国が定める指針その他の規範を遵守すると共に、個人情報マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001:2006)に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用します。
  2. 個人情報の取得、利用及び提供
    当社は、個人情報を取得する場合には、利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で取得します。取得した個人情報は目的の達成に必要な範囲内においてのみ利用・提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下「目的外利用」といいます)を行わないと共に、目的外利用を行わない為の適切な管理措置を講じます。
  3. 個人情報の管理
    当社は、当社の保有する個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防ならびに是正に関する措置を講じます。また、すべての従業員に対し「個人情報の取扱い」について教育訓練を行い、適切な管理に取り組みます。
  4. 個人情報の漏えい,滅失又はき損の防止及び是正
    当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため管理体制を確立するとともに、安全管理措置の面で、個人情報の漏えい、滅失またはき損の予防および是正措置を講じます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
    当社は、個人情報を適切に取り扱う為、規定類および体制を整備し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善します。
  6. 個人情報保護苦情相談窓口
    当社は、「個人情報保護苦情相談窓口」を設置し、ご本人からの個人情報に関するお問い合わせや苦情に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。開示対象個人情報について、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、および第三者への提供の停止要請を受け付け、合理的に対処します。
デジタルコム株式会社 個人情報保護苦情相談窓口
個人情報保護苦情相談窓口 情報セキュリティ管理室・個人情報保護管理
電話 045-663-1998
※受付時間 10:00~12:00 、13:00~17:00
(土曜日・日曜日・祝日 および当社が休日と定める日を除く)
FAX 045-663-5963
E-Mail
住所 〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1 関内トーセイビルⅡ8F

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および連絡先
認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565
0120-700-779

個人情報のお取扱いについて

最新改定日:2017年7月20日

デジタルコム株式会社(以下「当社」といいます)は、すべての事業で取り扱う個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。このため、日本工業規格(JIS Q 15001: 2006)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用するものとします。

  1. 事業者の名称、代表者の氏名
    デジタルコム株式会社 代表取締役社長 前山 浩志
  2. 個人情報保護管理者および、個人情報保護苦情相談窓口
    1)個人情報保護管理者 管理部 個人情報保護責任者
    2)デジタルコム株式会社 個人情報保護苦情相談窓口
    個人情報保護苦情相談窓口 情報セキュリティ管理室・個人情報保護管理
    電話 045-663-1998
    ※受付時間 10:00~12:00 、13:00~17:00
    (土曜日・日曜日・祝日 および当社が休日と定める日を除く)
    FAX 045-663-5963
    E-Mail
    住所 〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1 関内トーセイビルⅡ8F
  3. 個人情報保護方針
    当社のインターネット・ホームページの "個人情報保護方針" をご覧下さい。
  4. 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および連絡先
    認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
    苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
    住所 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
    電話番号 03-5860-7565
    0120-700-779
  5. 個人情報の利用目的
    皆様より収集させていただいた個人情報は、次の利用目的で利用します。
    1)当社へ採用を希望される皆様の個人情報
    ・応募者に対する採用情報の提供、連絡のため
    ・採用選考、採用可否の検討判断材料として使用するため
    ・入社手続きのため
    2)関係会社要員の個人情報
    ・協力して仕事を分担する場合、顧客へ技術者を紹介する場合等のため
    ・業務上の連絡、緊急事態への対応や防犯防災のため
    3)お取引先の個人情報
    ・仕事の契約、要件の提示、打ち合わせ、調整等のため
    ・業務上の連絡、緊急事態への対応や防犯防災のため
    ・慣行としての名刺交換
    4)当社の従業員に関する個人情報
    ・従業員の人事管理、労務管理、福利厚生、衛生健康管理等のため
    ・業務上の連絡、緊急事態への対応や防犯防災のため
    5)株主に関する個人情報
    ・法令等に基づく権利の行使と義務の履行
    ・業務上の連絡、緊急事態への対応や防犯防災のため
    ※これらのうち、開示対象個人情報は1)、3)、4)、5)、非開示対象個人情報は2)となります。
  6. 特定の機微な個人情報の取得
    次に示す内容を含む個人情報に関しては、原則取得、利用または提供は行いません。
    ただし、これらの取得、利用または提供について、明示的な本人の同意がある場合、法令等に特段の規定がある場合、および司法手続き上必要不可欠である場合は、この限りではありません。
    • 1)思想、信条または宗教に関する事項
    • 2)人種、民族、門地、本籍地、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
    • 3)勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
    • 4)集団示威行為への参加、請願権の行使その他政治的権利の行使に関する事項
    • 5)保健医療または性生活に関する事項
  7. 個人情報の外部委託と第三者提供について
    当社では、取得した個人情報の全部または、一部を委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護水準を十分に満たし適正に取り扱うと認められた業者を選定し、機密保持契約等を取り交わすことにより適切な措置を講じます。
    また、当社では取得した個人情報を、本人の同意を得た場合または、法令等に基づく場合を除き、第三者に提供する事はありません。
  8. 個人情報ご提供の任意性
    当社は任意で個人情報の提供を求めていますが、提供頂けない場合や記入内容に不備がある場合は、業務およびご要望に支障をきたす場合がありますのでご注意下さい。
  9. 個人情報の開示などを求める手続き
    当社は、当社が保有する開示対象個人情報に関する開示要求、訂正(追加を含む)要求、削除要求、利用の停止/消去要求、第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)を求める手続きを、他の法令、国が定める指針およびその他の規範の遵守により対応できない場合を除き、以下の通りとします。
    1)開示対象個人情報
    5.個人情報の利用目的 1)、3)、4)、5)
    2)開示等の請求可能対処者
    ① 個人情報のご本人
    ② ご本人が委任した代理人
    3)開示等の請求先
    デジタルコム株式会社 個人情報保護苦情相談窓口
    4)開示等の請求方法
    本人又は代理人は、 "様式05-1_個人情報開示等請求書" にて必要事項を記入し、デジタルコム株式会社 個人情報保護苦情相談窓口宛てに配達証明等の配達記録が残る方法で郵送して下さい。
    5)本人又は代理人であることの確認方法
    確認方法は次の通りとし、適切であるかを確認します。
    a.本人
    ① 本人の公的身分証明書 (いずれか1通)
     運転免許証コピー、健康保険証コピー、パスポートコピー、住民票
    b.法定代理人
    ① 委任状“様式05-2_個人情報開示等の請求に関する委任状”
    ② 代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料 (いずれか1通)
    ・親権者の場合:申請者(本人)の戸籍抄本の原紙
    ・親権者の場合:扶養家族が記載された健康保険証のコピー
    ・後見人の場合:後見登記の登記事項証明書の原紙
    ・後見人の場合:裁判所の選任決定書のコピー
    ・その他の証明書類
    ③ 法定代理人の公的身分証明書 (いずれか1通)
     運転免許証コピー、健康保険証コピー、パスポートコピー、住民票
    c.委任代理人
    ① 委任状“様式05-2_個人情報開示等の請求に関する委任状”
    ② 委任代理人の公的身分証明書 (いずれか1通)
     運転免許証コピー、健康保険証コピー、パスポートコピー
    ※1)上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所を塗りつぶした上で提出して下さい
    ※2)公的証明書は発行から3か月以内のもの
    ※3)b.法定代理人の場合、 ② により ③ が確認できる場合は ③ を省略できるものとします
    6)手数料
     不要
    7)請求に対する回答方法
    請求に対する回答は、"様式05-3_個人情報開示等回答書"にて個人情報保護管理者の承認のもと、その結果について回答いたします。
    ただし、次に示すいずれかに該当する場合は請求の求めに応じない事があります。その場合 "様式05-3_個人情報開示等回答書" にて個人情報保護管理者の承認のもと、その結果と理由を回答します。
    • ① ご請求書の内容に不備がある場合
    • ② ご本人・代理人権が確認できない場合
    • ③ 開示等をご請求いただいた個人情報と、弊社が保有する個人情報が合致しない場合
    • ④ ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • ⑤ 当社の業務に著しい支障をきたす恐れがある場合
    • ⑥ その他、以下に該当する場合
      JIS3.4.4.1 個人情報に関する権利 のただし書き
      a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
      b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
      c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
      d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
      JIS3.4.2.5 個人情報を3.4.2.4以外の方法によって取得した場合の措置の ただし書き
      a)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      b)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
      c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      JIS3.4.4.3 開示対象個人情報に関する事項の周知など のただし書き c)
      c)すべての開示対象個人情報の利用目的が明らかなとき [ 3.4.2.5のa)~c)までに該当する場合を除く。 ]
      JIS3.4.4.5 開示対象個人情報の開示 のただし書き
      a)本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      c)法令に違反することとなる場合